関東では、先日の竜巻の余韻が覚めやらぬ日々、
不安定な天候が続いていますね。
応援よろしくお願いします！
そこそこ暑い日中。
そろそろ、夏の電気が心配になりはじめました。
＜NIKKEI.NETより＞———
枝野幸男経済産業相は９日、東京電力の財務基盤強化策や新たな経営体制の全体像などを示した総合特別事業計画（総合計画）を認定した。計画では国が１兆円の公的資金を投入するとともに、議決権の過半を握り実質国有化する方針を明記。家庭向け電気料金の平均10.28％値上げなどを収益改善策の柱とする。経営悪化した東電の再建が本格的に動き出す。
電気料金は今年度から３年間にわたり上げる案を示した。東電によると標準的な使用量を想定した家庭で月480円（6.9％）値上げし、月額7453円となる。７月実施を目指す。低所得者の負担抑制策や夏季ピーク時の高めの料金設定といった対策も進める。
計画には今後10年で３兆3650億円超の合理化に取り組む内容を盛り込み、財務基盤の強化策も列挙した。６月に予定する株主総会後、株式を引き受ける形で公的資金を１兆円注入する。出資時にまず２分の１超の議決権を取得し、潜在的には定款変更など重要事項を決定できる３分の２超まで確保する。
2014年３月期での黒字転換を目指し、社債発行の再開は「10年代半ば以降のできるだけ早い時期」とした。送配電など３部門の社内カンパニー制を今年秋以降に導入し、採算などを独立して管理する。
枝野経産相は９日夕、経産省内で東電の西沢俊夫社長、下河辺和彦次期会長らと会い、総合計画を認定したと伝えた。経産相は「事実上の公的管理から早く脱却するよう新体制で不断に取り組んでほしい」と要請。下河辺氏は認定を受けた後の記者会見で「スピード感をもって計画を具体化する」と述べた。
総合計画は福島第１原子力発電所事故の賠償に対する政府支援の前提となる。対象期間は21年度までの10年。東電と原子力損害賠償支援機構が原案を作り、４月27日に経産相に提出していた。
東電は1951年に設立。東日本大震災に伴う福島第１原発事故で経営が悪化し、政府の支援を受けなければ債務超過に陥る危機にあった。政府・与党は外部から招いた弁護士の下河辺次期会長のもとで社内風土の刷新を図る構えだ。実質国有化は緊急避難措置と位置付ける。
値上げの実現性など課題は多いが、政府は経営改革の進展や社債発行の再開を条件に、議決権の割合を２分の１未満に減らして国有化を終える見通しを描いている。
＜転載ここまで＞———–
ピーク時の電力を値上げする、というわかりやすい提案については、代表としては是としたいと思っています。
％商売をしている中小企業などでは大変なことでもあるようですが。
真夏だと、13～16時くらいにピークが訪れるんですよね。
気になるのは、ズバリの時間帯だけで済むのかどうかです。
この２～３時間を蓄電や自家用太陽光発電で過ごせれば、案外効率的な電力ソリューション（電力会社依存脱却）になりそうな気がしています。
太陽光発電、ホントに導入したいです。
ただ先日、ＤＭＭのソーラー事業部からメールでシミュレーション結果の報告があり、
「想定発電量が少ないので、８万ソーラーの導入は不可」との判定が出てしまったんです（苦笑）
さて、どうしたものか。。
続報は追ってお知らせします。
重いテーマに若干腰が引けてもいるのですが。
応援よろしくお願いします！
マックカード（500円分）が貰えます。
楽天ポイントがもらえます（見積り依頼のみでＯＫ）。